働き方の見直しに資する労働条件の整備

目標1

年次有給休暇取得促進を図る。～前年度、有給休暇の残数の80％以上の取得促進を図る。～

対策

• 平成29年4月～：計画的な取得について毎月の院内検討委員会で話し合う
• 平成30年4月～：前年度有給休暇日数の未消化分を毎月１日消化できるような勤務体制を組む
• 平成31年4月～：就業規則を改正し、有給休暇の取得にあたっては前年度分の有給休暇から取得

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立を支援するため雇用環境の整備

目標2

平成29年6月1日より、子育て支援規定を設け、中学校就学中までの子を持つ職員が、授業参観等の学校行事で個人の年次有給休暇の消化ではなく、希望する場合に、事前に根拠書面を添付し、届け出た場合に利用できる、特別休暇の取得日数を、一人当たり年間５日とした。

目標3

平成34年4月までに、中学校就学中までの子を持つ職員が、希望した場合に、始業時刻または終業時刻のいずれかを１時間短縮できる制度を導入する。

就業規則に定めてはいないが、法人が認めれば（特別な理由があれば）時短勤務を認めている。